「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」委員長の
平尾光司会員 (1190) が横浜市に答申

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「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」は、山下ふ頭の再開発の方向性について、2024年12月26日に横浜市長に答申を提出しました。委員会の委員長である平尾光司会員 (1190) から答申内容を2月3日(月)の観光立国研究会の会合において紹介いただき、今後の地域デザインとしての横浜の方向性について報告いただきました。

1963年に完成した47haの広大かつ好立地のふ頭は、以降日本経済の成長を背景に横浜港を支えてきました。しかし海運の主力が大型コンテナ船になると、横浜ベイブリッジの内側に位置するふ頭には大型船は接岸できず、新たに外側に増設された大黒ふ頭等の補助的な役割にすぎなくなってしまいまいた。

横浜市は「山下ふ頭の再開発」の検討に着手し、2021年から2023年までに募集された市民意見を踏まえ、まちづくりの方向性や導入機能について幅広い分野から検討が行われました。カジノを中心としたIR(統合型リゾート)構想が撤回された後、市民の憩いの場としての緑地や海辺の空間を創造し、新しい街づくりを進めることが決定されました。

2023年8月には学識者委員および地域関係団体委員17名で構成される「山下ふ頭再開発検討委員会」が発足しました。委員会は透明性の高い運営がなされ、市民からの意見も踏まえながらの議論が行われました。そして2024年12月26日に、「山下ふ頭の再開発」の目指すべき姿を明確にした答申が、平尾委員長から山中市長に手渡されました。

横浜市山下ふ頭再開発検討委員会答申

答申が指摘している目指すべき姿は以下のとおりです。

「緑と海辺」の空間創造:世界に誇れる魅力的な「緑と海辺」の空間を創造することを目指しています。また世界のウォーターフロント開発をリードする臨海部再開発モデルを構築していきます。

市民の声の反映:市民の憩いの場となるよう、市民の意見を反映し、新しい時代の象徴となるまちづくりを進めることが強調されています。さらに若者、外国人等多様な人材を活かす、多文化共生のプラットフォームを構築していきます。

経済の牽引:横浜経済を牽引するまちづくりを進めるための具体的な導入機能や方向性が検討されています。カーボンニュートラル、次世代モビリティ等新技術の社会実装、体験の場として活用していきます。

再開発の完成年度は2030年を予定しており、これから具体的な事業計画や事業者の選定を進める予定です。横浜市は市民の意見を反映しながら、新しいまちづくりを進めていくことを目指しています。

以 上(市古紘一)

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