UACJ（古河スカイ・住友軽金属経営統合会社）エグゼクティブ・アドバイザー（前取締役役副社長執行役員）であり、京都大学経営管理大学院客員教授でもある川島輝夫会員（1489）の連載「UACJの事業管理改革の取組み」が、中央経済社の『旬刊経理情報』10月１日号から３回にわたり掲載されています。
本連載は、川島会員が前職の財務・経営戦略担当として取り組まれた経験をさらに磨き上げた、重厚な内容の論文です。
DF会員の皆さまにも、ぜひご一読をお勧めいたします。
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以下、川島さんのコメントです。
2019年米国駐在から財務経理部門担当となった当時は、ROICを経営指標としつつ社内では資本効率は殆ど理解・浸透をしていなかった。更に海外事業の立ち上げ時期もあり業績も厳しく、2019年９月に事業構造改革を策定・公表し、業績改善・事業管理レベル向上に取り組みを始めた。その中で資本効率を経営管理の中核とする取り組みも着手。企業と求められる資本効率もROIC、ROE、PBRやEBITDAの拡大、最近ではサステナビリティ関連への取り組み・情報開示と多くが求められている。更にはエンゲージメント型投資家の増加・活動活発化など資本関連の事項が大きく増加し、益々企業にとって取り組まなくてはいけない事項が増加している。
以 上（小林慎一郎）
