企業ガバナンス部会　CGコード改訂に当たりパブリックコメントを金融庁・東証に提出（2026年5月）

金融庁・東証はコーポレートガバナンス・コード（CGコード、企業統治指針）を改訂するに当たり、4月10日付でパブコメ（パブリックコメント）を一般より募集（締切5月15日）しておりました。

上記を踏まえ、企業ガバナンス部会は新旧世話役6名及び部会員3名計9名のメンバーより候補案件を募集、5月9日の選定会議で添付リストの12件を選定しました。

今回は長期間のGW連休があり極めてタイトな日程でしたが、世話役の加藤佳史氏にプロジェクトリーダーとして候補案件の取り纏めをお願いすると共に、関係者の皆様のご理解ご協力を得てDF及び代表理事名で12件の提言を東証入力シートに記入5月14日に無事提出することが出来ました。

今回のCGコード改訂の主な趣旨は、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に必要な「稼ぐ力」に向けた成長投資、取締役会の一層の機能強化及び機関投資家が求める有価証券報告書の株主総会最大3週間前迄の開示要請等です。

DFは過去に於いては、2015年に小研究会リーダー名でパブリックコメントを提出しておりました。コロナ前後の2018年、2021年は細部のガバナンスの整備が中心であったこともあり提出しておらず、CGコードの趣旨・精神を企業経営者に周知することによりガバナンスの実質的な改善を図ろうとする今回の機会を捉えて参加、DFとして11年ぶりに提言を行うことが出来ました。

提案の詳細は以下をご参照ください

ディレクトフォース（企業ガバナンス部会）パブリックコメント一覧　2026.05.14

No.	参照コードあるいは解釈指針	提言概要
1	本コードの適用 9.	コードをコンプライあるいはエクスプレインする際の対応方法につき、解釈指針の内容についてどのように対処したかを記載することを提言
2	本コードの適用10. 原則1-1等	コードや解釈指針で頻繁に使用されている監査役、監査役という表現を、他の機関設計も鑑み、監査役等、監査役会等に書き換えることにより用語の定義を明確にする提言
3	本コードの適用　当面の留意事項14．原則1-2.	有価証券報告書の株主総会前早期開示につき、現在進行中の制度改革との整合性を踏まえ慎重かつ段階的な運用を求める提言
4	原則3-3.　解釈指針	現在の補充原則３－２①及び②の内容にある「監査役会による会計監査人の適切な評価基準策定・会計監査人と監査役等の連携強化」を基本原則３へ盛り込むことの提言
5	原則4-1.	「大きな方向性を示す」という文章での大きなという用語の削除、あるいは、大きなという抽象的基準を「重要な戦略的意思決定・資本配分・M&A・主要な事業の開始・撤退等を含む」等の具体的な表現を解釈指針に追記する提言
6	原則4-2．解釈指針	保有現預金の適正水準や活用に関して、機関投資家や株主との対話、株主総会等での説明を求めることを盛り込む提言
7	基本原則4-4.　解釈指針	リスク管理体制とリスクへの対応を適切に行うとの記載に関して、その適切性の評価基準の記載の提言（特に、サイバーセキュリティリスクや経済安全保障リスク）
8	原則4-8.　解釈指針	指名委員会が代表取締役を選任したプロセスの説明責任の明確化及び不祥事等で代表取締役が辞任又は解任した場合の指名委員長の任命責任の明確化の提言
9	原則4-9. 原則4-10. 原則4-11.	独立社外取締役の質、量及び独立性の増強・強化を目的とした独立社外取締役候補育成プログラムの導入を提言
10	原則4-9. 　　　　　　　原則4-13.　解釈指針	独立社外取締役の在任期間と兼任社数に制限を設けることの提言
11	原則4-14.　解釈指針	社外役員が期待する情報の網羅的提供による取締役会事務局機能強化の提言取締役事務局の機能強化の文脈に、事務局権限の法制度面での手当及び事務局員の人材育成を盛り込む提言
12	原則4-14.　解釈指針	取締役会事務局のプリンシプルとして執行業務と監督業務の適切な分離が図られるべきとの理解を確認する質問