第182回DF経済・産業懇話会
-日本産業は何を目指せば生き残れるか-
「日本金融市場 将来を見通すためのポイント」

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日 時2026年5月21日(水) 14時30分~16時35分 
講 演「日本金融市場 将来を見通すためのポイント」
講 師柳澤達維会員
会 場スタジオ751
参 加32名

今回は証券会社など金融機関でご経験の長い、柳澤さんから株式、金融などの基本的なお話に始まり今後世界や日本がバブルで崩壊するのかどうか、等興味深いお話を頂いた。
日頃何気なく使っている、株式や金融に関するワード等改めて認識を深めることができました。また、バブルなどの議論で質疑も大変盛り上がり興味深いテーマでした。(司会 浅野)

資料PDFは上の図をクリック
Q企業や不動産などの価値について、3通りの価値判断
(収益還元法 ・原価法(再構築コスト) ・類似方式)
があると説明されたが、収益還元法には前提の数値の入れ方で結果が変わるのでどうなのか
A収益還元法で4%に設定などは根拠の怪しい数値だ IPO上場、不動産評価などに使う
しかし、結果は類似方式などに収束してくる
不動産で、家賃の値上がり、環境の変化など色々要素があり、最後は周辺の類似推定になる
Q割引率は期間の設定、地域の設定など変わるはず
A例えば銀座と池袋では同じ家賃の不動産でも不動産価格が違ってくる(割引率が変わる) 
将来予測のリスクも異なる
リスクの想定は企業価値の計算でも変わり、企業の借入金利などのコストが違ってくる
Qバブルの崩壊の懸念はある 収益還元法は頼りにならない 他との比較で決める
バブル崩壊のきっかけは$の信頼性の問題、米国で何が起こるかだろう
A米国は過去にも中南米で色々乱暴なことをやってきた、トランプが例外の大統領とは言えない
これからは大国の独裁化が進むのか、あるいはこのままバブルは崩壊せずに行くのかもしれない
$に代わるものがない 元 ルーブル ユーロ替われない
FRB長官はまともな人が選ばれたようだ
トランプの失敗は関税とイラン問題
大銀行が倒れるようなことは起こりにくい
過去のようなサプライズが起こりにくくなっている、それは情報化が進み事前に対応策ができ、狼狽売りなどが防げている
C突然起こるのがバブルの崩壊だろう やはり資産配分先は米国か
Q個人の資産を考えるとこれだけ円安になった後に、今更円を$には替えにくい 一方でインフレからは逃れられない となるとインフレ対応では資金を借りて不動産、賃貸マンションにでもすべきなのか
Aインフレ率/借入金利 金利の方が高い 借り入れでの投資は無理 今一番上がっているのは不動産 不動産投資はお勧めできない
Qブラジルでハイパーインフレの時は、毎日入った金はモノに替えていた
今はバブルなのか
A不動産は上がっている
Q経済に対する反応は DF会員のような年齢層と30代の若手では違うのではないか
A世代間のメンタリティーの違いは大きな問題
戦中の世代 敗戦経験をバネに飛躍を牽引した世代
DF会員の世代 高度成長を謳歌した世代
バブルがはじけて苦労した世代
さらに下の世代は悪いところしか見ていない これから良くなると信じていない
それら20台の世代から見ると、DFの世代が何を言っているのか気持ちが通じない
日本の国際的地位、インフレ、円安 等々
しかし、クラッシュしなければ一人一人は良くなる道が残されている
インフレも許容されつつある
Q高校生に聞くと日本は良くならないのではないかと質問される
どのように示唆すればよいか
A我々の時代ではなかった AIなどこれからの時代に合わせて使っていくこと
マスコミは日本が悪くなることを言い過ぎる やるべきことは沢山ある
Qバブルが崩れるのは何を見ておけばよいのか 世界、トランプ、為替、等
どこか良いセンサーはないのか
Aインフレは受け入れざる負えない しかしハイパーインフレにはならないだろう
自己防衛には円のほかに外貨をもって置くことだろう 一度に換えるのではなく、少しずつ移すことが大事

以上(浅野応孝)

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