DF企業ガバナンス部会は、金融庁・東京証券取引所（以下東証）が4月10日に2026年CGコード改訂要綱を発表し5月15日締切で募集したコーポレートガバナンスコード改訂に伴うパブリックコメント（パブコメ）提案につき、選定委員会での検討を踏まえDF織田代表理事名で13件の提案を提出しました。
今回のCGコード改訂の主な趣旨は、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に必要な「稼ぐ力」に向けた成長投資、取締役会の一層の機能強化及び機関投資家が求める有価証券報告書の株主総会最大3週間前迄の開示要請等で、整備が中心だったこれ迄の改訂を見直しスリム化と実質化を目指す点にあります。
企業ガバナンス部会は、過去に於いても2015年のCGコード制定に当たり当時の小研究会橋本健リーダー名でパブコメを提出した経緯がありますが、今回は企業ガバナンス部会での日頃の自己研鑽の成果などを生かして11年ぶりに提案したことになります。
DFを含む147の組織・個人から約850もの提案が提出され、国内外の各種ガバナンス関連団体、機関投資家、アクティビスト、株主総会助言会社、大手上場企業等と並んでDFの名前がパブコメ提案者リストに載り、DFの知名度を一定程度上げることが出来ました。
その後2026年7月21日付にて各提言項目に対する当局の回答と共に2026年度CGコード改訂最終版が金融庁と東証により正式に開示されました。
CGコード2026改訂_パブコメ（DF提言と当局回答）はこちらをクリック
上記リンクはDFの13件の提案とそれに対する金融庁・東証の回答です。
以 上（國安幹明 企業ガバナンス部会長）
