| 日程 | ８月26日（火）15：00～17：00 |
| 講演 | 「ロケット新時代の到来」 |
| 講師 | 中村洋明会員 |
| 場所 | 大阪市総合生涯学習センター |
| 参加 | リアルで12名、Zoomで約30名 |
８月26日（火）、大阪市総合生涯学習センターで、中村洋明会員に「ロケット新時代の到来」というテーマで講演を行っていただきました。参加者は東京から織田代表と事務局から小林会員も加わり、リアルで12名、ZOOMで約30名でした。
講演
宇宙ビジネスは、2040年には１兆ドル、現在の２倍以上になるといわれており、現にこの10年でロケットの打ち上げ数は２倍以上、人工衛星の打ち上げ数は11倍になっている。まず最初にこれからのロケット開発のキーワードは ①再使用型ロケット ②民間主導 ③巨大ロケット化 の３つだと指摘されました。
指摘の通り、アメリカではすでにSpaceX（イーロン・マスク）、Blue Origin（ジェフ・ペゾス）が民間主導で再使用型の巨大ロケットの開発を進めており、着実に成果を収めつつある。さらに中国は朱雀３号等で再使用型のロケット開発を進めており、SpaceX社に迫ろうとしている。今や再使用型ロケットが今後の主流になるのではないかという状況にある。
それでは日本の状況はどうであろうか？
JAXAを中心に、固体燃料のイプシロン、液体燃料のH2A、H3と紆余曲折はありながらもプログラムを進めてきている。また、民間ではスペースワン（カイロス、固体燃料、３段）、インタステラテクノロジズ（ZERO、液体燃料、２段）、スペースウォーカー（FuJin/RaiJin、液体燃料）等が参戦し、また、HONDAが再使用型ロケットの垂直離着陸試験に成功しています。
これからのロケットは、
- 打ち上げコスト、
- 信頼性、
- 打ち上げ間隔、
- 打ち上げ決定から開始までの必要期間（含む手続き）、
- 搭載可能量（重量、サイズ）
が競争力の決め手となる。アメリカを先頭に対応が進み、引き続き中国が追いかけているのが現状である。
日本も今後10年間でJAXAを窓口に10兆円の宇宙戦略基金を設置し、追いかける体制は整いつつあるが、我が国の宇宙政策推進体制は関係先が多すぎ（例えば宇宙庁のような一元組織にはなっていない）、また、打ち上げ手続きについても10以上の省庁、自治体に対する手続きが必要である等、スピード感のある対応が本当にできるのかまだまだ改善の必要がありそうである。更には、再使用型ロケットの本格的な開発に向けて突き進むべきかどうかの岐路に立っていると言える。
詳細は、講演資料に詳しく、また、丁寧にまとめておられるので、ぜひ参照ください。
以 上（岡本正敏）
講演資料から動画を抜き出したPPTがダウンロードできます。（会員限定）
推進部分のロケットを回収して再利用を可能とする最新の技術を動画にしています。
